従業員を採用すると、給与の支払いだけでなく、会社として社会保険料や雇用保険料などの負担が発生します。
「入社すると会社負担はいくら増えるのか」「社会保険料はどのくらいかかるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
このページでは、入社後に発生する会社負担の目安と、入社手続きの依頼費用についてわかりやすく解説します。
入社時にかかる費用は大きく2つです
従業員を雇用したときに考えるべき費用は、大きく分けて次の2つです。
- 入社後に継続して発生する会社負担
- 入社手続きを依頼する場合の費用
まずは、毎月発生する会社負担から見ていきます。
入社後に発生する会社負担とは
従業員を雇用すると、会社は主に次の費用を負担します。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 労災保険料
このうち、健康保険料と厚生年金保険料は会社と従業員で折半されます。雇用保険料は会社と従業員の双方で負担し、労災保険料は原則として会社が全額負担します。
社会保険料の会社負担
社会保険の内訳
社会保険料として主に発生するのは、健康保険と厚生年金です。
会社負担の考え方
社会保険料は、原則として会社と従業員で折半します。そのため、保険料全体の約半分を会社が負担する形になります。
計算の考え方
社会保険料は、一般に次の考え方で把握します。
標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2 ＝ 会社負担分の目安
実際の金額は、標準報酬月額や保険料率によって決まります。
雇用保険料の会社負担
雇用保険は、失業給付や育児休業給付などのための制度です。
雇用保険料も会社と従業員の双方で負担します。会社負担分の割合は業種や年度の保険料率によって異なります。
そのため、概算を考える際は、社会保険料に加えて雇用保険料もかかると考えておくとわかりやすいです。
労災保険料の会社負担
労災保険は、業務中や通勤中のケガなどに備える保険です。
労災保険料は、従業員の負担はなく、会社が全額負担します。保険料率は業種によって異なります。
給与別シミュレーション（会社負担額の目安）
会社負担額の目安は、次のようにイメージできます。
| 月給 | 社会保険料の会社負担目安 | 雇用保険料の目安 | 合計イメージ |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 約15,000円前後 | 約500円〜1,000円 | 約15,500円〜16,000円前後 |
| 20万円 | 約30,000円前後 | 約1,000円〜2,000円 | 約31,000円〜32,000円前後 |
| 30万円 | 約45,000円前後 | 約1,500円〜3,000円 | 約46,500円〜48,000円前後 |
※上記は目安です。実際の保険料は、標準報酬月額、都道府県、年齢、加入状況、業種などによって異なります。
入社手続きの依頼費用も確認しておきましょう
採用時にかかる費用は、毎月の会社負担だけではありません。
社会保険・雇用保険の資格取得届など、入社時の各種手続きを社労士へ依頼する場合には、別途手続き費用が発生します。
会社負担を事前に把握しておくメリット
- 採用コストの見通しを立てやすい
- 給与以外に必要な支出を把握できる
- 資金計画を立てやすくなる
- 想定外の負担増を防ぎやすい
特に初めて従業員を採用する場合は、給与額だけでなく、保険料を含めた総額で考えることが大切です。
社労士に依頼するメリット
- 期限のある手続きを漏れなく進めやすい
- 必要書類の確認がしやすい
- 加入要件の判断ミスを防ぎやすい
- 事業主の事務負担を減らせる
入社時は確認事項が多いため、手続きに不安がある場合は早めの相談がおすすめです。
よくある質問
パートでも社会保険は必要ですか？
労働時間や勤務日数など、加入要件を満たす場合は、パート・アルバイトでも社会保険の加入が必要です。
社会保険に入らないケースはありますか？
短時間勤務などで加入要件を満たさない場合は、対象外になることがあります。個別判断が必要です。
扶養に入る場合でも本人の加入が必要ですか？
収入見込みや勤務条件によっては、扶養に入るのではなく、本人が社会保険に加入するケースがあります。
会社負担は給与の何％くらいですか？
社会保険料だけで見ると、一般に給与の約15％前後がひとつの目安です。これに雇用保険料や労災保険料が加わります。