36協定作成詳細情報入力ページ

スポット社労士そら

36協定 詳細情報入力ページ

時間外労働・休日労働に関する36協定の作成・届出に必要な情報をご入力ください。
不明な項目は空欄でも構いません。内容を確認のうえ、必要事項をご案内します。

※ 労働者代表の選出方法や協定内容に不安がある場合も、わかる範囲でご入力ください

このページで主にご入力いただく内容

1. 会社・事業所情報

会社名、所在地、事業所名、担当者情報、業種などをご入力いただきます。

2. 労働時間・休日

始業終業時刻、所定労働時間、休日、時間外労働の有無などを確認します。

3. 時間外・休日労働の内容

業務の種類、対象労働者数、延長時間、休日労働の回数などをご入力いただきます。

4. 労働者代表・協定期間

労働者代表者名、選出方法、協定の有効期間、提出先などを確認します。

事前にご準備いただくとスムーズなもの

会社名・事業所所在地・担当者情報
事業の種類・業務内容
所定労働時間・休日の情報
時間外労働が発生する業務の内容
労働者代表者の氏名
協定の有効期間

※ すべて揃っていなくても大丈夫です。わかる範囲でご入力ください。

    36協定 詳細情報入力フォーム

    時間外・休日労働に関する協定届の作成に必要な情報をご入力ください。

    36協定は、本店・支店・営業所・店舗・工場など、原則として事業場ごとに作成します。

    このフォームの対象

    一般の事業・業務に使用する様式第9号または様式第9号の2を想定しています。

    建設事業、自動車運転の業務、医師、新技術・新商品等の研究開発業務を含む場合は、専用様式の確認が必要です。

    1 今回のご依頼


    今回のご依頼(必須)


    次の事業・業務を含みますか(必須)

    専用様式の確認が必要です。

    選択された事業・業務は、通常の様式第9号・第9号の2とは異なる場合があります。内容確認後にご案内します。

    2 事業場情報


    会社名・法人名(必須)


    代表者の役職・氏名(必須)


    事業場の名称(必須)

    本店・支店・営業所・店舗・工場など、36協定を締結する事業場名です。


    電話番号(必須)


    連絡用メールアドレス(必須)

    受付完了メールと、内容確認のご連絡に使用します。


    労働保険番号

    分からない場合は空欄で構いません。


    郵便番号


    事業場所在地(必須)


    法人番号


    事業の種類・業種(必須)


    事業場で常時使用する労働者数(必須)

    人

    3 協定期間


    有効期間の開始日(必須)


    有効期間の終了日(必須)

    通常は1年間で設定します。


    1年間の時間外労働を計算する起算日(必須)


    その他の起算日(必須)

    4 労働時間制


    3か月を超える期間を対象とする1年単位の変形労働時間制を採用していますか(必須)

    1年単位の変形労働時間制の対象者は、通常の労働者とは別に入力してください。

    5 限度時間以内の時間外労働


    時間外労働を行わせる業務ごとに入力してください。

    「業務の都合により」「業務繁忙のため」だけではなく、どのような事情によって時間外労働が必要になるのか、できるだけ具体的にご入力ください。

    入力例

    具体的な事由:月末に請求書作成業務が集中するため

    業務の種類:経理事務

    通常の労働者

    対象業務1(必須)


    時間外労働が必要となる具体的な事由(必須)


    業務の種類(必須)


    対象労働者数(必須)

    人


    1日の延長時間(必須)

    時間


    1か月の延長時間(必須)

    時間


    1年の延長時間(必須)

    時間

    対象業務2(任意)


    時間外労働が必要となる具体的な事由


    業務の種類


    対象労働者数

    人


    1日の延長時間

    時間


    1か月の延長時間

    時間


    1年の延長時間

    時間

    対象業務3(任意)


    時間外労働が必要となる具体的な事由


    業務の種類


    対象労働者数

    人


    1日の延長時間

    時間


    1か月の延長時間

    時間


    1年の延長時間

    時間

    1年単位の変形労働時間制の対象労働者

    3か月を超える期間を対象とする1年単位の変形労働時間制を採用している場合にご入力ください。

    対象業務1(必須)


    時間外労働が必要となる具体的な事由(必須)


    業務の種類(必須)


    対象労働者数(必須)

    人


    1日の延長時間(必須)

    時間


    1か月の延長時間(必須)

    時間


    1年の延長時間(必須)

    時間

    時間外労働の限度時間

    通常の労働者は、原則として1か月45時間・1年360時間以内です。

    3か月を超える期間を対象とする1年単位の変形労働時間制の対象者は、1か月42時間・1年320時間以内です。

    6 法定休日労働


    法定休日に労働させる可能性がありますか(必須)


    休日労働が必要となる具体的な事由(必須)


    業務の種類(必須)


    対象労働者数(必須)

    人


    法定休日(必須)


    始業時刻(必須)


    終業時刻(必須)


    1か月に労働させることができる法定休日の日数(必須)

    日

    7 時間外労働・休日労働の上限確認

    特別条項の有無にかかわらず守る必要がある上限です。

    36協定で定めた時間数の範囲内であっても、時間外労働と法定休日労働の合計時間には上限があります。


    ※上記は、一般の事業・業務に適用される上限です。建設事業の一部、自動車運転の業務、医師などは取扱いが異なる場合があります。

    8 特別条項


    月45時間・年360時間等の限度時間を超える特別条項を設けますか(必須)

    特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限られます。


    限度時間を超えて労働させる場合の手続(必須)

    特別条項の対象業務1(必須)


    臨時的な特別の事情(必須)


    業務の種類(必須)


    対象労働者数(必須)

    人


    1か月の時間外労働(必須)

    時間


    1年の時間外労働(必須)

    時間


    限度時間を超えられる回数(必須)

    回/年


    限度時間を超える場合の割増賃金率・1か月(必須)

    %


    限度時間を超える場合の割増賃金率・1年(必須)

    %

    特別条項の対象業務2(任意)


    臨時的な特別の事情


    業務の種類


    対象労働者数

    人


    1か月の時間外労働

    時間


    1年の時間外労働

    時間


    限度時間を超えられる回数

    回/年


    限度時間を超える場合の割増賃金率・1か月

    %


    限度時間を超える場合の割増賃金率・1年

    %


    限度時間を超えて労働させる労働者への健康・福祉確保措置(必須)


    健康・福祉確保措置の具体的内容(必須)

    9 労働者代表


    協定当事者の区分(必須)


    労働組合名(必須)


    労働組合代表者の役職・氏名(必須)


    過半数代表者の氏名(必須)


    職名・役職


    過半数代表者の選出方法(必須)


    その他の選出方法(必須)


    協定締結日

    10 前年協定・参考資料


    前年の36協定がありますか(必須)


    前年の36協定


    その他の参考資料


    補足事項

    11 最終確認