36協定（サブロク協定）は、
残業や休日出勤をさせる場合に必ず必要な手続きです。

しかし実際には、

• 36協定が必要か分からない
• 上限時間のルールが難しい
• 特別条項の書き方が不安
• 労基署への提出方法が分からない

といった悩みが多く見られます。

36協定を締結せずに残業をさせた場合、
労働基準法違反となるリスクがあります。

この記事では、
会社側が行う36協定の作成から提出までを実務ベースで分かりやすく解説します。

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36協定とは？

36協定とは、
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせるための労使協定です。

■ 必要になるケース

• 残業をさせる場合
• 法定休日に出勤させる場合

👉 この場合、必ず締結＋届出が必要です

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36協定の作成の流れ（実務フロー）

36協定は、次の流れで作成します。

① 労働者代表を選出
② 協定内容（残業時間など）を決定
③ 労使で協定を締結（署名）
④ 労働基準監督署へ提出
⑤ 従業員へ周知

👉 この5ステップを正しく行うことが重要です

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上限時間のルール（重要）

36協定には、残業時間の上限があります。

■ 原則（通常）

• 月：45時間以内
• 年：360時間以内

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■ 特別条項ありの場合

繁忙期など、やむを得ない場合に限り延長可能です。

• 年：720時間以内
• 単月：100時間未満（休日労働含む）
• 複数月平均：80時間以内

👉 違反すると指導・罰則の対象になります

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特別条項とは？

通常の上限（45時間）を超えて働かせる場合に必要な特別ルールです。

■ 記載が必要な内容

• 延長する理由
• 上限時間
• 回数制限

👉 曖昧な理由はNG
（例：「業務繁忙のため」だけでは不十分）

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36協定の提出方法

■ 提出先

管轄の労働基準監督署

■ 提出方法

• 窓口提出
• 郵送
• 電子申請（e-Gov）

👉 現在は電子申請が主流です

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必要書類

• 36協定届（様式第9号など）
• 特別条項付き協定（該当する場合）

👉 控えは必ず保管

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よくあるミス（重要）

実務で非常に多いミスです。

• 更新忘れ（1年ごと）
• 労働者代表の選出方法が不適切
• 特別条項の記載不備
• 提出していない

👉 これらは無効扱いになるリスクあり

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労働者代表の選び方（注意点）

• 管理監督者は不可
• 挙手・投票など民主的に選出
• 使用者が指名するのはNG

👉 ここを間違えるケースが多いです

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36協定を締結しないリスク

• 労基署の是正指導
• 罰則の可能性
• トラブル・労務リスク増大

👉 小規模事業所でも必須です

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社労士に依頼するメリット

36協定はシンプルに見えて、
実務上のミスが非常に多い手続きです。

社労士に依頼することで、

• 書類不備を防止
• 最新法改正に対応
• 労基署対応まで任せられる

👉 安心して運用できます

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まとめ

36協定は、
残業・休日労働を行うすべての会社に必要な重要手続きです。

特に重要なのは以下の3点です。

• 上限時間のルールを守る
• 正しく作成・締結する
• 必ず提出する

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