36協定作成詳細情報入力ページ

スポット社労士そら

36協定 詳細情報入力ページ

時間外労働・休日労働に関する36協定の作成・届出に必要な情報をご入力ください。
不明な項目は空欄でも構いません。内容を確認のうえ、必要事項をご案内します。

※ 労働者代表の選出方法や協定内容に不安がある場合も、わかる範囲でご入力ください

このページで主にご入力いただく内容

1. 会社・事業所情報

会社名、所在地、事業所名、担当者情報、業種などをご入力いただきます。

2. 労働時間・休日

始業終業時刻、所定労働時間、休日、時間外労働の有無などを確認します。

3. 時間外・休日労働の内容

業務の種類、対象労働者数、延長時間、休日労働の回数などをご入力いただきます。

4. 労働者代表・協定期間

労働者代表者名、選出方法、協定の有効期間、提出先などを確認します。

事前にご準備いただくとスムーズなもの

会社名・事業所所在地・担当者情報
事業の種類・業務内容
所定労働時間・休日の情報
時間外労働が発生する業務の内容
労働者代表者の氏名
協定の有効期間

※ すべて揃っていなくても大丈夫です。わかる範囲でご入力ください。

    36協定 詳細情報入力フォーム

    時間外・休日労働に関する協定届の作成に必要な情報をご入力ください。

    36協定は、本店・支店・営業所・店舗・工場など、原則として事業場ごとに作成します。

    このフォームの対象

    一般の事業・業務に使用する様式第9号または様式第9号の2を想定しています。

    建設事業、自動車運転の業務、医師、新技術・新商品等の研究開発業務を含む場合は、専用様式の確認が必要です。

    1 今回のご依頼


    今回のご依頼(必須)


    次の事業・業務を含みますか(必須)

    専用様式の確認が必要です。

    選択された事業・業務は、通常の様式第9号・第9号の2とは異なる場合があります。内容確認後にご案内します。

    2 事業場情報


    会社名・法人名(必須)


    代表者の役職・氏名(必須)


    事業場の名称(必須)

    本店・支店・営業所・店舗・工場など、36協定を締結する事業場名です。


    電話番号(必須)


    連絡用メールアドレス(必須)

    受付完了メールと、内容確認のご連絡に使用します。


    労働保険番号

    分からない場合は空欄で構いません。


    郵便番号


    事業場所在地(必須)


    法人番号


    事業の種類・業種(必須)


    事業場で常時使用する労働者数(必須)

    3 協定期間


    有効期間の開始日(必須)


    有効期間の終了日(必須)

    通常は1年間で設定します。


    1年間の時間外労働を計算する起算日(必須)


    その他の起算日(必須)

    4 労働時間制


    3か月を超える期間を対象とする1年単位の変形労働時間制を採用していますか(必須)

    1年単位の変形労働時間制の対象者は、通常の労働者とは別に入力してください。

    5 限度時間以内の時間外労働


    時間外労働を行わせる業務ごとに入力してください。

    「業務の都合により」「業務繁忙のため」だけではなく、どのような事情によって時間外労働が必要になるのか、できるだけ具体的にご入力ください。

    入力例

    具体的な事由:月末に請求書作成業務が集中するため

    業務の種類:経理事務

    通常の労働者

    対象業務1(必須)


    時間外労働が必要となる具体的な事由(必須)


    業務の種類(必須)


    対象労働者数(必須)


    1日の延長時間(必須)

    時間


    1か月の延長時間(必須)

    時間


    1年の延長時間(必須)

    時間

    対象業務2(任意)


    時間外労働が必要となる具体的な事由


    業務の種類


    対象労働者数


    1日の延長時間

    時間


    1か月の延長時間

    時間


    1年の延長時間

    時間

    対象業務3(任意)


    時間外労働が必要となる具体的な事由


    業務の種類


    対象労働者数


    1日の延長時間

    時間


    1か月の延長時間

    時間


    1年の延長時間

    時間

    1年単位の変形労働時間制の対象労働者

    3か月を超える期間を対象とする1年単位の変形労働時間制を採用している場合にご入力ください。

    対象業務1(必須)


    時間外労働が必要となる具体的な事由(必須)


    業務の種類(必須)


    対象労働者数(必須)


    1日の延長時間(必須)

    時間


    1か月の延長時間(必須)

    時間


    1年の延長時間(必須)

    時間

    時間外労働の限度時間

    通常の労働者は、原則として1か月45時間・1年360時間以内です。

    3か月を超える期間を対象とする1年単位の変形労働時間制の対象者は、1か月42時間・1年320時間以内です。

    6 法定休日労働


    法定休日に労働させる可能性がありますか(必須)


    休日労働が必要となる具体的な事由(必須)


    業務の種類(必須)


    対象労働者数(必須)


    法定休日(必須)


    始業時刻(必須)


    終業時刻(必須)


    1か月に労働させることができる法定休日の日数(必須)

    7 時間外労働・休日労働の上限確認

    特別条項の有無にかかわらず守る必要がある上限です。

    36協定で定めた時間数の範囲内であっても、時間外労働と法定休日労働の合計時間には上限があります。


    ※上記は、一般の事業・業務に適用される上限です。建設事業の一部、自動車運転の業務、医師などは取扱いが異なる場合があります。

    8 特別条項


    月45時間・年360時間等の限度時間を超える特別条項を設けますか(必須)

    特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限られます。


    限度時間を超えて労働させる場合の手続(必須)

    特別条項の対象業務1(必須)


    臨時的な特別の事情(必須)


    業務の種類(必須)


    対象労働者数(必須)


    1か月の時間外労働(必須)

    時間


    1年の時間外労働(必須)

    時間


    限度時間を超えられる回数(必須)

    回/年


    限度時間を超える場合の割増賃金率・1か月(必須)


    限度時間を超える場合の割増賃金率・1年(必須)

    特別条項の対象業務2(任意)


    臨時的な特別の事情


    業務の種類


    対象労働者数


    1か月の時間外労働

    時間


    1年の時間外労働

    時間


    限度時間を超えられる回数

    回/年


    限度時間を超える場合の割増賃金率・1か月


    限度時間を超える場合の割増賃金率・1年


    限度時間を超えて労働させる労働者への健康・福祉確保措置(必須)


    健康・福祉確保措置の具体的内容(必須)

    9 労働者代表


    協定当事者の区分(必須)


    労働組合名(必須)


    労働組合代表者の役職・氏名(必須)


    過半数代表者の氏名(必須)


    職名・役職


    過半数代表者の選出方法(必須)


    その他の選出方法(必須)


    協定締結日

    10 前年協定・参考資料


    前年の36協定がありますか(必須)


    前年の36協定


    その他の参考資料


    補足事項

    11 最終確認