退職手続きの中でも、特に慎重に対応したいのが離職票です。
失業給付に関わるため、記載内容に誤りがあると、従業員とのトラブルにつながることがあります。
この記事では、離職票の基本、記入時の注意点、離職理由や賃金欄で迷いやすいポイントを整理して解説します。
離職票とは
離職票は、退職した従業員が失業給付の手続きを行う際に必要となる書類です。
雇用保険の資格喪失手続きとあわせて進めることが多く、退職時の実務では非常に重要な位置づけです。
離職票が必要になる場面
退職者が失業給付の手続きを予定している場合、離職票の発行が必要になることがあります。
一方で、再就職先が決まっている場合などは、離職票が不要となるケースもあります。
そのため、まずは退職者本人の希望を確認することが大切です。
記入時に注意したいポイント
1. 離職理由
離職理由は最も慎重に扱うべき項目です。
自己都合退職、契約期間満了、会社都合など、実態に合った内容で記載する必要があります。
認識違いがあると、後で説明や修正が必要になることがあるため、退職時の経緯を整理しておきましょう。
2. 賃金欄
賃金欄は、記載誤りが起きやすい部分です。
支払基礎日数や対象期間の考え方を誤ると、離職票全体の整合性が崩れてしまいます。
賃金台帳や出勤簿を見ながら、実際の支払状況に基づいて記載することが重要です。
3. 退職日の確認
離職票でも、退職日の考え方は重要です。
最終出勤日ではなく、雇用契約上の退職日で判断するのが基本です。
よくあるトラブル
離職票では、次のようなトラブルが起きやすくなります。
- 離職理由について従業員と会社の認識が違う
- 賃金欄の計算や記載に誤りがある
- 書類の発行が遅れ、退職者が困る
- 退職日や在籍期間の扱いを誤る
離職票は退職者に直接影響するため、退職手続きの中でも特に丁寧な対応が求められます。
離職票作成の流れ
一般的には、次の流れで進めます。
- 退職日と離職理由を確認する
- 離職票の発行希望を確認する
- 賃金台帳・出勤簿などを準備する
- 雇用保険資格喪失届とあわせて手続きする
- 発行後、退職者へ交付する
社労士に依頼した方がよいケース
次のような場合は、特に専門家へ依頼した方が安心です。
- 離職理由で迷っている
- 休職や欠勤があり整理が難しい
- 賃金欄の考え方に不安がある
- 急ぎで正確に処理したい
まとめ
離職票は、退職手続きの中でもトラブルになりやすい書類です。
特に重要なのは、次の3点です。
- 離職理由を実態に合わせて記載すること
- 賃金欄を正確に整理すること
- 退職者への交付を遅らせないこと
退職手続き全体の流れを先に確認したい方は、親記事もあわせてご覧ください。
→ 親記事：退職手続きの流れ/howto/taisyoku/
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