2026年（令和8年）4月から、政府が進める年金制度改正の一環として、在職老齢年金制度の仕組みが見直されます。特に注目されているのが、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げです。この改正は、高齢者が働きながら安心して年金を受け取りやすくする狙いがあります。
◆ 在職老齢年金って何？
まず、基本的な仕組みをおさらいしましょう。
在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受け取りながら働いている人向けの制度です。
日本では老齢厚生年金を受け取りつつ収入がある場合、「賃金（標準報酬）」と「年金」の合計額が一定の基準を超えると、年金額が調整（減額）されます。
仕組みは次の通りです：
🔹 基本の計算式
（総報酬月額相当額 ＋ 老齢厚生年金月額 － 基準額） × 1/2
※マイナスになる場合は 支給停止なし（全額支給）
🔹 用語の意味
総報酬月額相当額
＝ 標準報酬月額 ＋（直近1年間の賞与総額 ÷ 12）
老齢厚生年金月額
＝ 年間の老齢厚生年金 ÷ 12
基準額
- 2025年度まで：51万円
- 2026年4月以降：62万円
🔹 実際の支給額
本来の老齢厚生年金月額 － 支給停止額
つまり、「働くほど年金が減ってしまう」という状態がこれまでの制度でした。
◆ 基準額が引き上げられる理由
今回の改正で基準額が上がる背景には、少子高齢化が進む中で高齢者の労働参加が社会的にも重要になっている点があります。
社会全体で高齢者の就労を後押しし、年金受給と仕事の両立をしやすくすることが狙いです。健康寿命が延び、多くの人が働き続けたいという意欲を持つようになっていることも踏まえた見直しとなっています。
2026年改正のポイント：基準額が大幅にアップ！
改正後の在職老齢年金で最も大きなポイントは、基準額（支給停止の判定基準）が引き上げられることです。
| 変更前 | 変更後（2026年4月〜） | |
| 基準額 | 月 51万円 | 月 62万円 |
※いずれも「賃金＋年金の合計額」の基準額です。
◆ どう変わる？
変更前：基準額51万円
賃金（月給等）＋年金（月額）が51万円を超えると、超過分の1/2が年金からカットされていました。
変更後：基準額62万円
改正後は,「62万円」までなら年金の減額なし！
それだけ高い収入でも年金がそのまま受け取れるようになります。
つまり、これまでより年間の働きによる年金のカットが起きにくくなり、働きやすさが向上します。
給与別・年金減額の具体例（2026年基準額：62万円）
前提条件（共通）
- 老齢厚生年金：月15万円
- 賞与なし
✅ ケース① 月給30万円の人
30万円（給与）＋15万円（年金）＝45万円
→ 62万円以下
👉 年金カットなし（15万円全額支給）
✅ ケース② 月給40万円の人
40万円＋15万円＝55万円
→ 62万円以下
👉 年金カットなし（15万円全額支給）
✅ ケース③ 月給50万円の人
50万円＋15万円＝65万円
65万円－62万円＝3万円
3万円 × 1/2 ＝ 1.5万円（支給停止額）
👉
15万円 － 1.5万円 ＝ 13.5万円支給
✅ ケース④ 月給60万円の人
60万円＋15万円＝75万円
75万円－62万円＝13万円
13万円 × 1/2＝6.5万円
👉
15万円 － 6.5万円 ＝ 8.5万円支給
✔ ひと目で比較
| 月給 | 合計（月収＋年金） | 減額 | 年金支給額 |
| 30万円 | 45万円 | 0円 | 15万円 |
| 40万円 | 55万円 | 0円 | 15万円 |
| 50万円 | 65万円 | 1.5万円 | 13.5万円 |
| 60万円 | 75万円 | 6.5万円 | 8.5万円 |
👉 62万円までは年金が一切減らない点が大きな改正ポイントです。
2025年基準（51万円）と比べると？
同じ「月給50万円・年金15万円」の場合
旧制度（51万円）
65万円－51万円＝14万円
14万円 × 1/2＝7万円
15万円－7万円＝8万円支給
新制度（62万円）
15万円－1.5万円＝13.5万円支給
👉 月 5.5万円 も受取額が増加
👉 年間 66万円増
改正のメリット
✔ 働きながら年金を増やしやすくなる
基準額が引き上げられたことで、より大きな収入まで年金が減らずに受け取れるようになります。これは、65歳以上の働き方が多様化する中で、働きながら老後の収入を確保したい人にとって大きなメリットです。
✔ シニアの就労意欲を後押し
年金がカットされる心配が少なくなることで、「年金を減らしたくないから働き方を調整する」といった行動（いわゆる“働き控え”）の抑制にもつながる可能性があります。
注意点・留意点
- 基準額引き上げは老齢厚生年金が対象です。
老齢基礎年金は減額の対象になりません。 - 年金額や収入の計算方法は複雑なため、実際のケースでは個別にシミュレーションが必要です。
まとめ：2026年改正で「働くシニア」が変わる？
2026年4月以降の年金制度改正によって、在職老齢年金の基準額が51万円→62万円に引き上げられます。これにより、働きながら年金をより多く受け取れるようになり、シニアの就労と年金生活の両立がしやすくなる見込みです。
高齢期の働き方や収入設計を考えるうえで、今回の改正は大きなポイントになります。ぜひ最新の情報をチェックして、将来のライフプランに役立てていきましょう。
※制度改正内容は厚生労働省の年金制度改正案に基づくものです。
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